2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
医師全体の中でやはりこれからも女性医師が増加していくことは当然もう間違いないわけでありますので、特に医師不足が指摘される産科とか小児科についても女性の割合が高い傾向にありますし、産科、小児科に限らず女性医師が安心して出産、子育てできる環境の整備が医師不足解消にもつながるのではないかと、このように考えております。
医師全体の中でやはりこれからも女性医師が増加していくことは当然もう間違いないわけでありますので、特に医師不足が指摘される産科とか小児科についても女性の割合が高い傾向にありますし、産科、小児科に限らず女性医師が安心して出産、子育てできる環境の整備が医師不足解消にもつながるのではないかと、このように考えております。
この点に関して、北部のこの医師不足解消のためには、やはり、医師の環境、生活環境やキャリアアップに対するフォローアップはもちろんですが、医師の給与とかまた手当、その他の処遇を含める、勤務改善も含めた上、更にモチベーションを上げていただくということが不可欠であろうというふうに考えております。 一方、この沖縄県においても少子高齢化が進んでいるのはこの北部地域でございます。
次に、同じく医師不足解消の方策として、タスクシフティングとかタスクシェアリングを進めるという方向も出ていて、これはまた重要なことだというふうに思っています。 そのための有効な方法が、特定行為の研修を終えた看護師の活用だというふうに言われています。厚生労働省は、この研修を終えた看護師を二〇二五年に向けて十万人を目指しているというふうに聞いております。
これで、本当に国家戦略特区諮問会議で指摘されていた、四国の獣医師不足が深刻であり、四国に獣医学系大学をつくらなければ獣医師不足解消できないという本来趣旨に基づいた確保ができたのかということに疑問を残しているのではないかなと思います。
実際に、地元の成田市長も、最も重要なのは地元と県内の医師不足解消だと述べるなど、国家戦略特区の目的と地元のニーズとの間には乖離があるようにも思います。 この点、この医師養成の在り方と、それと国家戦略特区の在り方と、非常に大きな矛盾をはらんでいるのではないかということを指摘したいと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この法案は、矯正施設の医療の在り方に関する有識者検討会、この法務省の置いた検討会の報告書でも崩壊、存亡の危機にあると言わざるを得ない矯正医療の深刻な状況の下で、矯正医療の重要性を明記して国の責務を定めようとするもので、賛成をいたしますけれども、今日も議論があっている医師不足解消という点だけ見ても、この報告書の五項目の様々な提言のうち、兼業の緩和とフレックス導入という二点の具体化にとどまる、まあ第一歩
時間になりましたので、そういう意味で今回の特例法案には、こうした取りあえず医師不足解消する緊急性、やはり必要だと思うんですが、将来的にどうでしょう、やっぱりこれだけではなかなか医師不足、そう簡単には解消できない、例えば期限付の制度ですとか地域医療の問題とかあると思うので、もう一回大臣の方から、その辺りを踏まえたちょっと見解をお伺いしたいと思います。
私が目にしました記事のタイトルも、復興支援で医学部新設、激しい反発で議論混迷、医師不足解消見通せずというふうにありました。 医学部新設が本当に震災からの復興や医師不足の解消に有効な政策なのかどうか、まず政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
様々な地域におきまして特性を踏まえた取組が行われているところでありますが、文科省としては、今後とも、このように地域の医師不足解消のため、地域枠を増やすなど、各大学が多様な取組を進めていくことを一層促進してまいりたいと思っております。
○若松謙維君 今、検証されて、また今後どうするかということなんですが、具体的に、いつまでに、かつ、どういう、目標ですか、具体的に医師不足解消についての数値目標、それをいつまでとか、そういうやっぱり具体的なものがないと、検証で一部のいい事例を、じゃ、参考にしてくださいで終わっているのが大体のパターンですので、是非見える形での、さらに、必ずやるというイメージが伝わるような答弁をお願いします。
地域医療支援センター、医師不足解消のために各自治体それぞれで、今回の法律案において法制化されるということで、板倉参考人、山梨県の地域医療支援センターの副センター長ということで、この資料にお示ししましたが、独自の山梨県総合診療専門医養成プログラムというものをつくっておられます。
それから、やはり、中立的な立場でこの機関が運営されなければ、本当の意味での医療サービス提供、医師不足解消にはつながらないというふうに考えています。
それで、医学部新設を進めておられる文部科学省にお聞きしたいんですけれども、震災復興、医師不足解消、経済活性化に結びつくと文書等には書いてあるんですが、そのロジックが僕にはわからないんですよね。医学部新設がそのまま今言った三つにどこでどう結びつくのか、その辺をちょっと説明していただけるとありがたいです。
さらにはもう一点、大学を卒業して、東北地方に残って、地域医療にきちんと定着するという考えを持つようにするために、医師不足解消に寄与する方策、例えば、先生御存じだと思いますが、自治医大のような方法をとるとか、または完全に地元に定着する数を決めるとかして配慮をするということを考えつつ、関係自治体等の御意見も聞きながら、現在、検討を行っているところでございます。
各都道府県の医師不足解消に当たって、その都道府県、その地域に医師の養成を図ることが必要、医学部を設置することが重要だという認識があったわけであります。 そこで、続けてお尋ねしますが、その後、医学部定員の抑制策がとられましたが、その中身がどのようなものだったかについてお答えください。
現在、医師不足解消の取組について、どのようなことをなされていますでしょうか。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、医師不足解消に向けた取り組み、生活扶助基準引き下げの影響、保育士、介護職員の処遇改善、小児がん対策の推進、若者の雇用支援のあり方等々であります。 以上、御報告申し上げます。
次に、医師不足解消についてお聞きします。 社会保障・税一体改革大綱の中では、高齢化が一段と進む二〇二五年に、どこに住んでいても適切な医療、介護が受けられる社会を実現するとしております。また、病気になった場合にしっかりと治す医療と、その人らしく尊厳を持って生きられるように支える医療と介護の双方を実現するとあります。
詳細については会議録に譲りますが、その主な質疑事項は、年金制度について並びに年金記録問題への対応、医師不足解消に向けた取り組み、精神科医療のあり方、肝炎対策の拡充、生活保護制度見直しの必要性等々であります。 以上、御報告申し上げます。
こういうような状況の中で、果たして僻地の医師不足解消に具体的に取り組んでいく成果が出てくるかどうかというのは、ちょっとなかなかすっきりこないんですね。 きょうは、ここの点を明らかにするということだけで終わらせていただきますけれども、しっかりまた対応をお願いしたいと思っております。 どうぞ、きょうはこの程度で結構ですので。
年金記録問題への対応については〇・一兆円、医師不足解消などの段階的実施については三百二十一億円、農業の戸別所得補償制度については所要額ベースで〇・九兆円となっています。暫定税率の廃止については、自動車重量税に係る暫定上乗せ分の一定部分の税負担を軽減することにより〇・二兆円を対応しています。
医師不足解消や新成長戦略実現のための医学部入学定員の増員、社会の要請にこたえる優れた医療人の養成、地域医療において中核的な機能を担い、高度医療を開発、提供する大学病院の機能の充実に努めます。さらに、口蹄疫等の家畜伝染病に対応した獣医師の養成強化に努めます。 国立大学法人等の施設整備については、老朽化、狭隘化の解消と戦略的な質の向上に取り組みつつ、年度内をめどに新たな五か年計画を策定します。